NCURA発行のリサーチ・アドミニストレーションに関する概要を説明した冊子,「The Role of Research Administration」の翻訳版は事務局までお問い合わせください。
RA協議会第3回年次大会のホームページを公開しました。

http://www.rman.jp/meetings2017/

RA協議会年次大会実行委員会事務局の徳島大学 研究支援・産官学連携センター URA部門のWeb担当です。

この度、新たに、RA協議会第3回年次大会のHPを公開しました。年次大会についてのお知らせは、こちらのサイトで行いますので、ご確認いただきましたら幸いです。

今後ともよろしくお願いいたします。

リサーチ・アドミニストレーター協議会参画のお願い

リサーチ・アドミニストレーター協議会会長 山崎 光悦

現在、我が国の学術研究において、国際競争力を有する大学・研究機関(以下「大学等」という)の層を厚くすることが強く求められ、関連の施策が進められています。教育基本法の改正で、社会的な活動もミッションとして位置付けられたように、大学等が国内外において、その社会的な存在価値を高めていくことが求められています。このような要求に応えていくためには、研究者の負担軽減に資する各種の支援業務を充実するとともに、長期的,かつ、幅広い視点を持って、研究戦略に基づく実効ある研究体制・環境を構築すること及びそれを実現する組織体としての大学経営を実施することが不可欠です。

近年の我が国の施策により、大学等における新しい専門的な職種としてリサーチ・アドミニストレーター(以下「URA」という)の導入が進んでいます。URAの具体的な業務は大学等によって異なっていることから、URA実務者の業務実施能力の向上、人材育成の進め方、また、個々の大学等の特性を踏まえたURA組織の在り方、キャリアパスについても多方面での取組みが求められています。このような状況に鑑み、各機関が取り組んでいるリサーチ・アドミニストレーション組織の定着・展開に向けて、それらを担う人材の育成・能力向上、課題の共有や解決についての情報交換を促し、研究力強化への貢献、学術及び科学技術の振興並びにイノベーションへの寄与を目的としたネットワーク組織「リサーチ・アドミニストレーター(RA)協議会」を設立しました。

RA協議会は、次のような活動を中心に行っていく予定です。

  • 会員間の業務連携に資する活動、全国的な体制の構築及び運営
  • 人材育成等を目的とした研究会、講習会の開催等及び能力の認定
  • 大学等のリサーチ・アドミニストレーション業務に関する情報交換等の促進、情報発信
  • 国内外の諸団体等との連絡、交流、対話、協力及び提携
  • 大学等のリサーチ・アドミニストレーション業務の啓発及び普及活動

URAの活動は、研究者のように個人的な活動に留まるものではなく、研究組織・機関全体の研究活動に資するものです。したがって、所属組織の理解と協力の下、本協議会が実施する諸活動に参加することが望ましいと考えています。このことから、本協議会においては、研究組織・機関を対象とした組織会員を主たる会員として位置付けたいと考えています。現在、14 機関が組織会員として参画しており、その他にも複数の大学から参画予定とのご連絡をいただいています。 個人会員も募集中です。

ついては、本協議会の趣旨にご賛同いただき、会員としてご参画いただきたく、お願い申し上げます。

入会のご案内はこちら

リサーチ・アドミニストレーター協議会発足に向けて(設立以前の参考資料)

リサーチ・アドミニストレーター協議会からのお知らせ

情報掲載URL
【JREC-IN】
(タイプA)
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=2&id=D117111530&ln_jor=0
(タイプB)
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=2&id=D117111531&ln_jor=0

【本学HP】
(タイプA)
http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400071392.pdf
(タイプB)
http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400071394.pdf

日時:2017年12月16日(土)12:30〜18:05(開場:12:00)
会場:政策研究大学院大学1階想海樓ホール(アクセス:http://www.grips.ac.jp/jp/about/access/
参加費:無料(事前登録制)

詳細はこちら http://ttm.grips.ac.jp/?p=421

【開催通知】第3回公開セミナー_Js.pdf

11月24日から開かれるサイエンスアゴラにて、リサーチコンプレックス推進プログラムのセッションを開催します。神戸・川崎・けいはんなの3地域におけるリサーチコンプレックスの取組内容をご紹介するとともに、鷲尾和彦氏(株式会社博報堂)からオーストリア・リンツ市「アルスエレクトロニカ」の事例もご紹介いただきながら、「サイエンスを活かしたまちづくり」などを考える内容です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
リサーチコンプレックス推進プログラムhttp://www.jst.go.jp/rc/event171124.html

●日 時:2017年11月24日(金)14:00~15:30
●場 所:テレコムセンター8階 会議室A(東京都江東区)
●参加費:無料
●定 員:110名(先着順受付)
●参加申込:上記URLをご覧の上、メールにてお申し込みください。

<お問い合せ>
JSTイノベーション拠点推進部COIグループ(リサーチコンプレックス担当)
E-Mail: rc@jst.go.jp

研究職員の公募について(科学技術・学術基盤調査研究室)
1. 募集人員 1名
2. 専門分野 自然科学ないし人文・社会科学。これまでの専門分野にこだわらず新たに科学技術・学術政策研究に挑戦する意欲のある者、科学技術・学術政策における今日的な課題を定量・定性データに立脚して明らかにしたいと考えている者を歓迎する。
3. 採用官職名 研究員又は、主任研究官
4. 所属部署 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術基盤調査研究室
5. 応募資格 下記の(1)から(4)のいずれも満たすこと。
(1) 大学院修士課程修了の学歴又はそれと同等程度以上の能力を有する者。(博士号取得者が望ましい)
(2) これまでにデータ(実験、観測、統計、数値計算、自然言語処理など、データの種類は問わない)を用いた調査研究を実施し、それらを自らの力で報告書・論文等の形にまとめた経験を有する者。データの解釈・活用・考察について他者と議論し、アイデアを広げることにやり甲斐と意義を感じることができる者。
(3) 所属部署の一員として、他のメンバーと協調し、かつ責任感を持って調査研究を実施できる能力を有する者(柔軟な発想に基づき他のメンバーと積極的に議論ができる、問題点の指摘に留まるのではなく代案を提示する努力ができる、限られた時間で効果的な調査研究を提案・実施するなど)。
(4) 流暢である必要はないが、業務内容について議論ができる程度の英語力を有すること。
6. 職務内容
担当メンバーとの協力の下、次に示す調査研究活動に従事し、成果を報告書等としてとりまとめる。所属部署は、当所の中でも文部科学省をはじめとする行政部局との関わりが最も密な部署である。このため、調査研究の実施に当たっては、行政担当者との対話を通じて、エビデンスに立脚したタイムリーな科学技術・学術政策の立案に資することを目指す。
(1) 科学技術基本計画中の我が国の科学技術の状況をモニタリングする調査(NISTEP定点調査)の実施
(2) 科学技術・学術政策に対して新たな論点を提起するような分析の実施や指標の開発(例: 知識生産プロセスについての分析、オープンアクセスジャーナルの分析、科学の経済学の視点からの分析など)
(3) 科学技術指標の特許や論文についての分析
(4) 文部科学省等からの問合せ、依頼への対応
採用から2年程度は、担当メンバーが重点的に指導を行うが、その後には、自立してプロジェクトの立案、実施、とりまとめができるようになることを目指す。
7. 採用予定日 平成30年4月1日以降
8. 任用期間 原則として3年間
9. 提出書類
(1) 志望理由書(A4用紙1枚程度)
(2) 履歴書
(3) 研究業績又は上記応募資格に関連した過去の業務実績を記述した文書
(4) 主な研究業績等の別刷り等(コピー可)
(5) 推薦状(1通)があることが望ましい
10. 応募締切 平成29年11月30日(木)必着
11. 応募書類の提出先
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎7号館東館16階
科学技術・学術政策研究所 総務課 庶務係
(*封筒に「科学技術・学術基盤調査研究室応募書類」と朱筆し、「簡易書留」で発送のこと。)
12. 問合せ先 科学技術・学術政策研究所 総務課 庶務係
TEL: 03-3581-2391 / FAX:03-3503-3996
E-mail: jinji@nistep.go.jp
http://www.nistep.go.jp/archives/34870

 経済を再生させ国際的産業競争力の持続性を確保する上で、大学の教育研究活動の質的高度化が不可欠である。そしてその基盤を確立するためには、大学の財源を多様化し、大学の財政基盤を強固にすることが喫緊の課題として求められている。大学財務の安定化にもっとも有効な方法は、教育と研究に対する民間からの投資や寄付の拡大だという期待が高まっているのである。

 海外の大学の財務状況を見れば、「寄付」を獲得することが大学経営における重要な戦略になりつつある。一方で、日本における大学への寄付はほとんど進んでいない。これを増やし定着させる為に日本の大学が取り組むべきことは何か?寄附が日本の大学の教育研究活動及び科学技術イノベーションの活性化にもたらすインパクトはどのようなものか? 近年、英国において寄付収入を目覚ましく拡大させてきたユニバーシティー・カレッジ・ロンドン学長のMichael Arthur氏、東京大学第28代総長として早くから日本の国立大学に対する寄附収入の拡大に注力をされてきた小宮山宏氏を迎え議論する。

日時:2017年9月27日(水)13:30〜18:05(開場:12:45)
会場:政策研究大学院大学1階想海樓ホール(アクセス:http://www.grips.ac.jp/jp/about/access/
参加費:無料(事前登録制)

[プログラム]
13:30-14:10 主催者挨拶・講師紹介
14:10-15:20 講演:Michael Arthur氏(ユニバーシティーカレッジロンドン学長)
15:25-16:35 講演:小宮山宏 氏(東京大学第28代総長、ジャパントレージャーサミット代表理事)
16:45-18:05 パネルディスカッション
 (パネリスト)
  Michael Arthur 氏、小宮山宏 氏
  モデレーター:上山隆大(内閣府総合科学技術イノベーション会議議員)

参加申し込み:登録フォーム/Registraion Form(https://krs.bz/scirex/m?f=115
申し込み締切:9月25日(月) 正午
※参加費は無料です。なお、申込みは定員に達し次第、締め切らせていただきます。
※登録フォームからお申込いただけない場合は、下記内容を明記の上、「大学トップマネジメント研修」事務局(ttm-ml@grips.ac.jp)までメールにてお申し込みください。(*は必須項目。)
1.お名前*、
2.ふりがな、
3.ご所属*、
4.お役職、
5.ご連絡先(E-mail)*、
6.主催者からの関連イベントのメール配信の希望の有無*
イベントHP: http://ttm.grips.ac.jp/?p=206

フライヤー:170927_国内プログラムフライヤー(日).pdf

平素より大変お世話になっております。
文部科学省科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課でございます。

このたびは、文部科学省主催により開催するシンポジウム「オープンイノベーション共創シンポジウム」について、御案内申し上げます。

(趣旨)
産業構造や社会構造の変化等により、我が国の大学・国立研究開発法人や企業を取り巻く環境は大きな変革期にあり、今後、我が国が持続的に経済成長していくためには、組織外の知識や技術を積極的に取り込む「オープンイノベーション」を加速していく必要があります。
こうした中、平成28年11月、大学・国立研究開発法人が産学連携機能を強化するうえで参考となる「産学連携による共同研究強化のためのガイドライン」が策定され、今後、産学官による共同研究のより一層の拡大・深化が期待されるところです。
本シンポジウムでは、産学の各界からの有識者を招き、イノベーションの創出に欠かせない大学・研究開発法人の意義・役割を振り返るとともに、特色ある「組織」対「組織」の本格的産学連携を図るための好事例や取り組み方策の紹介を交えながら「オープンイノベーション」の在り方などについて議論を行います。

つきましては、以下に御案内するホームページから事前申込を受け付けておりますので、ご関心がおありの皆さまに広く御参加のほど、お願い申し上げます。


<オープンイノベーション共創シンポジウム>
  日  時:8月31日(木) 13:00~16:00
  場  所:東京ビックサイト会議棟1階 レセプションホールA
  主  催:文部科学省
  共  催:科学技術振興機構
  公式ホームページ:http://www.jst.go.jp/tt/mext/2017/
              (事前申込は↑ホームページからお願いします。)
 
0831開催_OI共創シンポジウム(文部科学省主催).pdf         


以下、同時開催の情報を御参考までお知らせします。


<JSTフェア2017 ~科学技術による未来の産業創造展~>
  日 時:8月31日(木) 9:30~17:30
      9月 1日(金)10:00~17:00
  主 催:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
  場 所:東京ビックサイト 東4ホール
  参加費:無料(要事前登録)
  公式ホームページ: http://www.jst.go.jp/tt/jstfair2017/index.html

<イノベーションジャパン2017 ~大学見本市&ビジネスマッチング~>
  日 時:8月31日(木) 9:30~17:30
      9月 1日(金)10:00~17:00
  主 催:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
      国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
  共 催:文部科学省・経済産業省
  場 所:東京ビッグサイト 東1・4ホール
  参加費:無料
  公式ホームページ: https://www.ij2017.com/outline.html

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