【本セッションの狙い】

① URAが教員の研究情報を把握し企業に正しく伝えることの重要性
② URAが産学連携に積極的に関与し企業側の情報（ニーズ）を把握することの重要性
③ URAが産学連携の実態を知ることで研究戦略支援やプレアワードに繋がる事実

【本セッションの特徴】

　首都大学東京 URA室の特徴の一つとして、URAが産学公連携コーディネータ業務をも包含している点が挙げられる。2年前、産学公連携センター内にあったコーディネータ職を廃し、全員をURA職へ移管した。事実、司会者である柴田も2年前までは産学公連携コーディネータの一人であった。
　首都大学東京では、URAの業務を、研究戦略支援からプレアワード、ポストアワード、産学連携を含むその他研究支援まで一手に引き受ける先発完投型のワンストップ総合支援と位置付けている。いわゆる機能毎の縦割り組織ではなく、顧客(教員や企業など内外のステークホルダー)が何も考えずにURAに相談すれば済む、というシンプルな構造とし、顧客満足にフォーカスした組織運営に取り組んでいる。
　本セッションでは、この取り組みについて企業目線でその是非、効果などを批評していただく。

【本セッションのメッセージ】

　URAは教員専属のエージェントであり「これはできるけどあれはできない」では役に立たない。特に、産学連携現場に積極的に関与することは、時間軸の異なる当事者の調整を行い、ビジネスマンの真剣勝負の鉄火場に関わることができる絶好の機会である。また、教員が苦手とする金や法務・知財を受け持つことで教員との距離を縮めるチャンスでもある。
　この距離を縮めることがURAの信頼へと繋がりその後の研究戦略支援やプレアワード支援に繋がっていく。しかし、ワンストップ相談窓口を実践するには、アカデミアから産業界に至る広範な知識力と様々なステークホルダーとの調整力が必要であり、本学サイズの規模感が奏功しているのも事実である。
　研究支援活動の好循環を構築する第一歩として産学連携支援は非常に重要な位置づけにあると考えている。

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【セッションオーガナイザー・司会者】

　柴田 徹（首都大学東京　URA室　上席URA）

岡山県出身。山口大学工学部卒。NECで人工知能やインターネットシステムの研究開発職、コンサル会社等を経て2006年に知財戦略や新事業開発のコンサルティング会社を起業/代表取締役。2011年より首都大へ出向し現在に至る。立教大学MBA/兼任講師、首都大発ベンチャー/代表取締役、NPO法人東京ビジネスネットワーク活性化協会/副理事長、新宿区/産業コーディネータなど役職多数。趣味は早朝草野球と保護犬ボランティア。



【講演者】