【海洋研究開発機構】経済安全保障重要技術育成プログラム　特任事務職の募集について　（8/31〆切）

１．募集職種	特任事務職
２．募集対象部署	経済安全保障重要技術育成プログラム統括プロジェクトチーム　プロジェクトマネジメントユニット
３．募集内容	国立研究開発法人海洋研究開発機構 (以下、当機構)は、内閣府が創設し、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム」において、当機構が研究代表機関を務める研究開発課題「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」及び「海面から海底に至る空間の常時監視技術と海中音源自動識別技術の開発」の実施にあたり、募集対象部署にて、リサーチ・アドミニストレーター（URA）として以下の業務に携わる特任事務職1名を募集します。以下①～④に示す項目について、募集対象部署のメンバーとともに、社会的に重要かつ革新的な技術開発を目指す当研究開発２課題の各研究代表者を補佐し、実務を担っていただきます。 ① 研究開発課題の計画　どんな研究開発を行い、どのように進めるかは、研究代表者を中心に決定していきます。募集対象部署では、例えば計画を文書にする際の整理体系化や、確認校正等を行います。また、研究実施にあたり、組織整備や採用活動支援、施設の確保、プログラムに係る各種ルール把握や周知といった体制整備を、専門部署と協力して実施します。 ② 研究開発課題の実施管理　研究開発の進捗管理も研究代表者を中心としつつ、募集対象部署では、工程、予算、リスク等の管理を支援し、各種会議のロジ等を担います。また、毎年度の自己評価の報告書作成も計画作成と同様に支援します。さらに、本課題で創出する成果は社会実装など積極的な展開が求められる一方、技術を守る視点も必要で、成果の利活用戦略を検討することも務めです。 ③ プログラムディレクター（PD）、副 PD及び外部の有識者であるアドバイザー等への報告、評価等への対応 ④ 研究開発成果の広報・アウトリーチ活動　本プログラムには国や科学技術振興機構、PDなど多くのステークホルダが存在し、ステークホルダとの情報共有や調整窓口が役割となります。さらにステークホルダのみならず、広く一般に研究成果を知ってもらう活動（HPやセミナー、プレスリリース等）の企画運営も行います。なお、当研究開発2課題はJSTによる公募を経て令和5年7月27日に採択され、、作りこみを経て研究開発を開始しています。課題の概要は以下よりご確認ください。「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」 https://www.jamstec.go.jp/kaiku/j/projectstart.html 「海面から海底に至る空間の常時監視技術と海中音源自動識別技術の開発」 https://www.jamstec.go.jp/smartsensing/j/projectstart.html
４．職種・キャリア	「事務副主幹」または「事務主任」【「事務副主幹」として求められる要件の例】・機構の事務活動の中核的存在として、常に社会的環境の中での機構の位置付け及び将来動向を見据えながら、所属部署の目標の遂行にあたっては、自己の蓄積された高度かつ広範な、又は専門的な知識及び経験（経営管理スキル）に基づき、所属部署の中核として業務を遂行していること。・所属部署における具体的な改善課題を発見し、機構内外の成果及び情報等の諸資源を最大限に活用しながら、海洋研究開発に確実に貢献する成果を最高効率で創出していること。【「事務主任」として求められる要件の例】・機構の事務関連業務の専任者として、常に所属組織業務の目標及び目的を理解しながら、所属部署の中核として業務を遂行していること。・担当業務や関連領域に関する高度な知識及び経験に基づき、部署の重要課題や特定業務を推進し、機構に貢献するために必要な自己研鑽を継続的に行っていること。 ※雇用期間中に組織改編等行われた場合は、配属先名が変わる場合があります。 ※採用時のキャリアについては、当機構規程により決定いたします。
５．応募資格	【学歴】大学卒業以上【業務経験等】・複数機関が参画するプロジェクトにおける、マネジメントまたは主体的な調整・推進業務経験があることが望ましい。・競争的資金等の外部資金による受託業務・受託研究の推進に係る業務経験があればより望ましい。・研究開発成果の管理・利活用（オープンクローズ戦略等）に係る業務経験があればより望ましい。 ※国籍・性別を問いません。
６．勤務地	国立研究開発法人海洋研究開発機構　横須賀本部神奈川県横須賀市夏島町2番地15 ※業務状況に応じて機構の横浜研究所、東京事務所等に外勤する場合もあります。　（横浜研究所：神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25、東京事務所：東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル23階）
７．採用形態	【募集人数】　1名【雇用形態】　任期制職員【勤務時間】　9:00～17:30 （休憩　12:15～13:00）【雇用期間】　2024年10月1日（応相談）～2025年3月31日 ※着任日は応相談。早期に着任できる方を歓迎いたします。 ※1回の雇用期間を最長1事業年度とし、以後本研究課題の進捗状況と勤務実績等により事業年度ごとに契約更新の可能性があります。ただし、最長の通算雇用継続期間は、2028年度（2029年3月31日）までとします。 ※上記雇用期間については、当研究課題の予算の状況により変更される場合があります。 ※当機構の規定に基づき、事業年度中に65歳に達する時は当該事業年度末日をもって雇用契約を終了といたします。本期日については、今後変更する場合があります。 ※当研究課題により雇用される職員は、定年制職員への移行対象ではありません。 ※雇用期間中に組織改編等行われた場合は、配属先が変わる場合があります。 ※フレックスタイム制度の導入有（コアタイム　13：00～15：00、フレキシブルタイム　7：00～13：00、15：00～21：00） ※テレワーク可（原則月10日以内かつ週2日以内まで。配属部署と相談、調整の上） ※本公募は「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」第15条の2の対象です。
８．給与	年俸制（1/12を月々支給）・年額 6,672,000円（⽉額 556,000円）または年額 6,048,000円（⽉額 504,000円） ※賞与及び退職⾦は年俸に含まれます。 ※必要に応じて超過勤務⼿当、扶養⼿当、通勤⼿当等を⽀給します。 ※経験・能力などを考慮の上、当機構規程により決定します。 ※給与規定の改正に伴い、期中に年俸額が変動する可能性があります。 ※年度内の昇給はありません。契約更新時に勤務評価をもとに昇給が実施される場合があります。
９．福利厚生	(1)規定に基づき赴任旅費を支給します。 (2)通勤手当を支給します。 (3)各種保険(健康保険、厚生年金保険、企業年金基金、雇用保険、労災保険等)を完備しています。 (4)職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度があります。 (5)民間賃貸住宅の社宅貸与制度があります。（規程に準じます） (6)土日祝日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇を休日及び休暇とします。介護休業・育児休業等の制度があります。
１０．応募方法	【応募書類】履歴書（指定書式有、撮影後3か月以内の写真貼付） https://www.jamstec.go.jp/recruit/details/docs/rireki.docx ※Webを用いた適性検査の受検連絡などにも使いますので、パソコンで閲覧可能なE-mailアドレスをご記入ください。【提出方法】電子メールによる ※電子メール以外は受け付けません【提出先】 E-mail:saiyou-jinji@jamstec.go.jp 国立研究開発法人海洋研究開発機構人事部人事任用課　採用担当宛 ※送信時は、件名を「特任事務職（Kプロ・URA）　応募」としてください。 ※書類はすべてPDFフォーマットに変換して添付ファイルで送信してください。 ※1通につき25MBまで受信可能です。【選考方法】募集締切後、書類選考、Web適性検査、面接試験を実施し、採用を決定します。 ※採用面接は、書類選考後順次行う予定です。
１１．応募締切	2024年8月31日（土）まで（必着） ※募集期間内でも適任者が決まり次第終了します。
１２．お問い合わせ先	国立研究開発法人海洋研究開発機構人事部人事任用課　採用担当 E-mail:saiyou-jinji@jamstec.go.jp ※お問い合せはメールでお願いいたします。 E-mailによる問い合わせの際は必ず「特任事務職（Kプロ・URA）応募について」を件名に入れて下さい。 HP：https://www.jamstec.go.jp/j/
１３．注意事項	(1）提出書類は一切返却しません。 (2）提出書類は厳正に管理します。また、お預かりする個人情報は、採用選考並びに採用内定もしくは入社後の人事管理等の目的のみに使用し、他の目的では一切使用いたしません。 (3）採用内定時に健康診断書を提出していただきます。 (4）応募後に辞退される場合は、書面またはメールにてその旨ご連絡下さい。 (5）上記各条件は、公募開始時点におけるものです。組織名称等は今後変更になる可能性があります。
多様性への取り組み	多様な価値観による優れた研究開発成果と科学技術イノベーションの創出を目指して、JAMSTECでは、男女共同参画を踏まえた女性の積極的採用にとどまらず、国籍や人種、性別、性自認、年齢、障がいの有無などに関わりなく個性が尊重される就労環境の実現を見据えた採用活動に取り組んでいます。さらに多様性に対応する時短勤務や裁量労働など、柔軟な働き方や環境整備を推進して参ります。

【海洋研究開発機構】経済安全保障重要技術育成プログラム 特任事務職の募集について （8/31〆切）